「顧問弁護士による迅速な対応で
早期解決へと導きます」

すべての企業が、大小を問わず何かしらの悩みやトラブルを抱えているもの。顧問弁護士がいれば、そのお悩みやトラブルが法的に対処すべき内容であるかを素早く、正確に判断できる。

特に注意が必要なのが、昨今メディアでも取り沙汰されているハラスメント問題だ。

「昨年より、労働施策総合推進法の適用対象が拡大され、すべての会社・事業主にパワーハラスメント対策が義務付けられました。法の改正によって会社の対応が今まで以上に求められるようになっています」と石川弁護士。

会社側の対応の遅れや独自調査が原因で、二次被害へ繋がるケースも。

「ハラスメント問題は関係者の感情が関わってくるので非常にデリケート。状況が悪化すればするほど、会社が負う負担はどんどん大きくなります。だからこそ、素早く正確な対応が必要です」。

顧問弁護士であれば、客観的な立場で迅速に対応。

「デリケートな問題ゆえ、何かが起こってからではなく、先手を打つことが大切。顧問弁護士なら早期解決はもちろん、未然に防ぐためのサポートもいたします」。

また、顧問弁護士は、労務問題の他、契約書チェックや文書作成など、法律や契約に関する事項を幅広くサポートしてくれる。

「気になることがあれば、まずはひめさゆり法律事務所に気軽にご相談ください」と石川弁護士。

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