新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、行財政改革行動計画に基づく歳出歳入改革に取り組みながら、ポスト・コロナ社会を見据えた「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくりをしっかりと前に進めるための予算です。

令和4年度の県予算：１兆３,５６２億円

令和4年度当初予算の歳出のポイントを知ろう！

●新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立

■感染拡大防止対策・医療提供体制確保
ワクチン接種体制、受診・相談体制の継続やＰＣＲ検査体制の確保など感染拡大防止に向けた体制を継続するとともに、入院・療養体制の確保や医療従事者の確保など、医療提供体制の確保に万全を期します。

■社会経済活動の維持・回復
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい環境に置かれている事業者等の事業継続や社会経済活動の変化に対応した新分野への展開等を支援するとともに、観光・農業など個々の分野の実情に応じた支援や、地域公共交通の維持・確保に向けた支援等に取り組みます。

■生活や文化活動等への支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困難を抱えた方々などへの支援に取り組むとともに、厳しい状況にある文化芸術団体等の活動を支援します。

新潟県は13本の政策パッケージで取り組みます！

Ⅰ　強靭で安全安心な基盤整備

Ⅱ　産業構造の転換

Ⅲ　選ばれる地域の創造

ポスト・コロナ社会を見据えた中長期的な取組

１.分散型社会への対応

新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした人や企業の地方分散の流れを的確に捉え、地域の持つ強みや財産を活かしつつ、移住促進や企業誘致といった施策を官民で進めることによって、その流れを本県に呼び込み、新潟が選ばれる地域となるよう取り組みます。

■IT関連企業の誘致促進
IT企業など若者に選ばれる企業の集積を促進するため、本県の魅力ある企業立地環境の積極的な発信や進出企業に対する支援を行ないます。

■U・Iターン施策の推進
学生等の若者をはじめとするU・Iターンを促進するため、官民連携による新たなプロジェクトを展開するとともに、ターゲットに応じたきめ細やかな情報発信や相談体制の強化により、移住促進を図ります。

■関係人口の創出
市町村における地域おこし協力隊の活動への支援、県版の地域おこし協力隊の導入による地域活性化に向けた広域的な取組を展開するとともに、オンラインサイト等を活用し、本県の魅力発信を強化します。

2.脱炭素社会への転換

「新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」を踏まえ、脱炭素社会への転換に向け、官民一体となり各部門において再エネ・脱炭素燃料の「創出」、「活用」、CO2排出の「削減」、「吸収・貯留」の具体的な取組を着実に進めます。

■家庭部門、業務・産業部門
家庭部門の脱炭素化に向けた普及啓発をはじめ、業務・産業部門では、事業所・工場等における再生可能エネルギーの導入や、エネルギーの地産地消に向けた取組を支援します。

■運輸部門
港湾エリアの脱炭素化や、輸送に伴う温室効果ガス排出抑制に向けた取組を推進します。

■農林水産業分野・吸収源対策
農業分野でのカーボンニュートラル実現に向けた栽培技術の導入や、循環型林業などの吸収源対策に取り組むとともに、小水力発電の導入を促進します。

■再生可能エネルギー導入促進
離島における再生可能エネルギーの利活用や、地理的特性を活かした大規模な再生可能エネルギーの導入を促進します。

3.デジタル改革の実行

※DXとは、進化したデジタル技術を社会に広げて、生活をより良いものに変革することです。

■県内産業のDX
県内経済界とともに策定した県内産業デジタル化構想の下、各産業が有するそれぞれの課題に応じたデジタル改革を推進します。

■暮らしのDX
オンライン診療の検討やAIによる救急相談など医療や福祉分野におけるDX、地域における持続可能な移動手段の確保や、県民の安全・安心の確保に向け防災分野のDXを推進します。

■行政のDX
行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入などの取組を本格化します。

●行財政改革に基づく歳出歳入改革の取組

■令和4年度当初予算編成での取組結果
令和4年度当初予算編成における歳出歳入改革の取組により、前年度当初予算と比較して、総額30億円の収支改善を達成しました。

■今後の財政収支見通し
令和3年度から令和7年度には、決算見込みベースで収支均衡を達成することが見込まれますが、今後、令和13年度をピークとする公債費の実負担の大幅な増加が見込まれるため、引き続き収支改革が必要な状況です。

★令和４年度当初予算について、詳しくは新潟県のホームページをご覧ください
予算に関する問い合わせ先：新潟県財政課　TEL.025-280-5037