3月17日、ホテルイタリア軒で日本食団連 新潟支部の設立記念式典が開催されました。会場には飲食店従事者、飲食店関連企業のほか、政界の来賓をはじめ、200名以上が参加。

日本食団連は、食の文化を未来につなぐことを目的に、2021年に発足。コロナ禍をきっかけに、飲食店の声を政治や行政に届ける重要な役割を果たしてきました。ただ、飲食業の課題は地域ごとに異なり、それぞれの土地に根ざした声を発信することが不可欠ということで、新潟において全国で17番目となる支部が設立されるに至ったのです。

日本食団連 新潟支部長 和田亮氏の挨拶では、「地方行政と地方飲食業界の絆の強化」「新潟の飲食業がより強く、より誇れるように」など、新潟支部立ち上げの経緯を説明。

経営者や現場の声を集約し、県内の飲食店が直面するリアルな問題に対して具体的な提言を行政に働きかけていきます。

その後、日本食団連 新潟支部 事務局長 仲川 寛志氏より新潟支部の取り組みについての説明の後、衆議院議員 財務副大臣 斎藤 洋明 氏、国土交通省北陸信越運輸局 局次長 軸丸真二氏、新潟県副知事　笠鳥公一氏による来賓挨拶が行なわれました。

基調講演では日本食団連の顧問でもある、ロイヤルホールディングス 代表取締役会長 菊地唯夫氏が「外食産業の未来」というテーマで、1時間以上にわたり講話を行ないました。

菊地氏は、人々の行動や生活様式の変化、デジタル化の加速、食のニーズの多様化が進んでいる今だからこそ、しなやかに対応した食とホスピタリティを提供することでお客ひとりひとりの満足度を向上させ、事業を通じて社会を明るくすることが飲食業界の使命であると話しました。

式典後の懇親会では飲食店従事者、飲食店関連企業、来賓らが、普段接点のない面々とともに料理、お酒を味わいながら、和やかな時間を過ごしていました。

豊かな食材、酒文化、職人の技、そして全国屈指の食へのこだわりを持つ新潟の飲食業界ですが、社会が大きな局面の変化を迎えていることで、飲食店経営にも新しい意識が求められています。

感染症の脅威が落ち着いても、エネルギーや物価の高騰、人材不足の深刻化など、飲食店が対処すべき課題は多くあります。飲食業界を持続可能なものにするためには、固定概念にとらわれず、変化に対応できる柔軟な考え方が必要となるでしょう。

今後の日本食団連 新潟支部の動きに注目です！