「新潟県の当初予算」とは、県民の社会経済活動をしっかりと支えつつ、多くの方から魅力ある場として選ばれるよう、​「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくりを加速させるための予算です。

★令和5年度の県予算
1兆3,429億円

【歳出のポイント】
■県民生活や県内経済が直面する足元の課題へ適切に対応
■本県の中長期的な成長· 発展に向けた取組を深化させるとともに、子育て支援の取組を強化
■本県の重点的な取組を13の政策パッケージにして積極的に推進

中長期的な成長・発展に向けた取組

●分散型社会への対応

「選ばれる新潟」をキーワードに、働く場所として、チャレンジする場所として、そして訪れる場所として、若い世代を中心に多くの方々から新潟を選んでいただけるよう、しっかりと新潟の魅力を発信するとともに、子育て環境の整備、U・Iターンの促進、働く環境の整備等に取り組みます。

●脱炭素社会への転換

令和4年3月に策定した「新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」を踏まえ、脱炭素社会への転換に向け、官民一体となり各部門において再エネ・脱炭素燃料等の「創出」、「活用」、CO2排出の「削減」、「吸収・貯留」の具体的な取組を進めます。

●デジタル改革の実行

オンライン診療の実証や電子書籍システムの導入をはじめとする暮らしのDXを推進するとともに、県内経済界とともに策定した「県内産業デジタル化構想」の下、県内の各産業が有する課題に応じたDXを強力に推進します。また、「デジタル改革の実行方針」を踏まえ、行政サービスの利便性向上に寄与する行政のDXに取り組みます。

県民生活や県内経済が直面する足元の課題への対応

原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内事業者や生活に窮する方々を支援するとともに、昨夏以降の大雨災害や鳥インフルエンザへの対応、新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組みます。

行財政改革行動計画に基づく歳出歳入改革の取組

■令和５年度当初予算編成での取組状況
前年度当初予算と比較して、一般財源ベースで40億円の収支改善を達成しました。

■今後の財政収支見通し
令和５年度の収支均衡など行財政改革行動計画の目標達成に加え、令和13年度をピークとする公債費の実負担の大幅な増加にも対応できる見通しとなりました。ただし、今後の経済状況等によっては収支の大きな変動が想定されることから、引き続き、持続可能な財政運営の実現に向けてしっかりと取り組みます。（※行財政改革行動計画の計画期間最終年度である令和５年度に、行財政改革行動計画の総括と令和６年度以降の取組について検討を行います。）

県が率先してSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取組を進めていくため、「新潟県庁SDGs行動宣言」を策定し、各種施策の実施に当たっては、SDGsの取組との関連性を示しています。

★令和５年度当初予算について、詳しくは新潟県のホームページをご覧ください
予算に関する問い合わせ先：新潟県財政課　TEL.025-280-5037