「広い家に住んでいる人が多い」「働く子育て中の女性が多く、誰もが活躍できる」「保育園が多く、待機児童が0人」など、新潟市の魅力ってこのほかにもたくさんあります（住んでいる私たちが一番知ってますよね）。よって新潟市には、「都市と田園の調和による暮らしやすさ」という強みがあります。新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応し、強みを生かしたまちづくりを行なうことで、住みよい、暮らしたいまちとして「選ばれる新潟市」を目指しています。

『住みよいまち暮らしたいまち「選ばれる新潟市」へ（パート1）』では、実際に新潟市に移住している方に「新潟市に移住してよかったこと」について語ってもらいました。パート2では、「新潟市の目指す未来」について新潟市政策調整課の倉地さんにお話を聞きました。

【担当者に聞きました】キーパーソンは若い世代
「新潟市の目指す未来」

●新潟市の人口減少

今、日本は人口減少の時代を迎えています。新潟市でも人口減少が続いており、このままの傾向が続くと、2045年には市内の人口は60万人台に減少すると推計されています。人口が減ると、さまざまな問題が起こります。特に若い世代の減少は、労働力や地域活動の担い手不足、地域経済の縮小など、企業活動や市民生活に大きな影響をもたらします。新潟市の人口減少の主な要因としては、少子高齢化と若い世代の市外への転出が挙げられます。年齢別では、大学や専門学校などを卒業し就職をする層である20～24歳の市外転出者数が男女共に最も多く、中でも東京圏（※）への転出超過が目立ちます。

※東京都、埼玉・千葉・神奈川県

●人口減少を和らげるために

地域を次世代に引き継ぐため、若い世代の市内への定着を図っていくことが大切です。若い世代が新潟市にとどまったり、またいったん市外に出ても再び帰って来たりと、新潟市を選んでもらえるように環境を整えていきます。そして多くの人が新潟市で子どもを産み育てていくようになれば、少子化対策にもつながると考えています。現在、新型コロナウイルス感染症の影響とICTの発達により、テレワークをする人が増えています。自分の暮らしを見つめ直し、過密な東京圏から地方への移住を検討する人も多く、テレワークで仕事を続けながら住まいを新潟市に移す人もいます。このような働き方や暮らし方の変化に対応し、新潟市が持つさまざまな強みを生かしながら、移住・定住への支援をはじめ、テレワークの推進や都心エリア「にいがた2km」（※）の新しいまちづくりなどの施策を進めていきます。

※新潟駅周辺、万代、古町の都心エリアの呼称

●新潟市が目指す将来像

新潟市は、人口減少を和らげながら人口減少社会に適応し、市民一人一人が住み続けたいと感じるまち、人を引き付けるまちを目指します。そのための計画として、「第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。この計画では基本目標を掲げ、これに向けた施策を令和3年度予算に反映させるなど、地域経済の活性化と人口減少対策に取り組んでいきます。

倉地さんが話してくれた、新潟市を「人を引き付けるまち」とするための計画「第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」。将来にわたって活力ある住みよいまち、暮らしたいまち新潟を実現するための戦略です。具体的にどんな施策なのかを紹介していきます。

将来にわたって活力ある住みよいまち暮らしたいまち「新潟」
（第2期 総合戦略の目指すまち）

新潟市民の皆さんをはじめ、産業界や教育機関、メディア、NPOなどとの協働で計画を推進し、ウイズコロナ・ポストコロナの社会環境に対応しながら施策を展開します。

【Point！】新潟の強みを生かした産業で経済を活性化

■地域企業の経営力の強化
■新たなビジネスや成長産業の創出、育成
■豊富な田園資源を生かしたもうかる農業の実現

【Point！】新しい人の流れと交流を生み出す

■多様な支援による定住の促進、関係人口（※）の創出
※新潟市と継続的に関わる人
■交流人口の回復、拡大

【Point！】結婚・出産・子育ての希望をかなえる

■結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援
■仕事と生活の調和の実現
■これからの社会をたくましく生き抜く力の育成

【Point！】誰もが安心して暮らせる魅力あるまち

■多様な人々がつながりを持ち、いきいきと暮らせる地域社会の形成
■持続可能な都市経営
■都市機能の充実と拠点性の向上

第2期総合戦略では、新型コロナウイルス感染拡大の影響など社会の変化を捉えながら、「将来にわたって活力ある 住みよいまち 暮らしたいまち 新潟」の実現を目指していきます。

★「第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてはコチラから